事業の内容等
(1) 事業の趣旨・目的等について
i)事業の趣旨・目的
あらゆる分野でデジタル化が加速し、競争力向上、価値創造等のため、デジタル技術を利活用して変革を推進するDXが進展する中、日本の情報産業において、DXに対応した人材育成が重要な課題となっている。
本事業では、産業団体等と連携して、DX人材に必要な能力を可視化し、人材養成モデルプログラムを開発する。情報産業では、アジャイルやデザイン思考等の新しい開発手法により、顧客（ユーザー企業）との共創に対応する変革が求められている。必要人材を特定し、育成人材を明確にする本事業は、DX人材の養成と供給の円滑化の促進が可能であり、また、能力の可視化により、中長期のインターンシップが可能となるため、人材の量的な不足を補完することができる重要かつ必要な取組である。
本事業では、IT・組込み技術者を対象として、必要能力を特定し、ＤＸ人材養成モデルプログラムを開発・実証する。開発するプログラムの基礎的な学習内容の一部は、すべての企業のＤＸ人材養成に活用できるものである。DX人材の必要能力の可視化により、ジョブ型雇用や人材ニーズに対応するモデルプログラムの開発・実証を行い、DX人材養成と人材供給の継続的な推進体制を構築する。
II)学習ターゲット、目指す人材像／目指す成果
○ターゲットとなる学習者の分野・職種
分野・・・情報（IT）
職種・・・情報処理技術者、組込みシステム開発技術者
○学習者が身に着けることを目指す知識・技能
・経済産業省が作成したデジタルスキル標準 DXリテラシー、共通スキル、ソフトウェアエンジニアの領域における知識・技能
・DXリテラシー
DXの背景、DXで活用されるデータ・技術、データ・技術の活用、マインド
・デジタルスキル標準「共通スキル」
ビジネス変革、データ活用、テクノロジー、セキュリティ、パーソナルスキル
・デジタルスキル標準「ソフトウェアエンジニア」
ソフトウェア開発、セキュリティ技術、プロジェクトマネジメント
○目指す人材像／成果
・情報産業・組込み産業において、DXの基本を理解し、新しい開発手法を活用して、顧客とシステムを共創できる技術者。
・ユーザー企業のDXを共に推進できるDXシステム技術者。
（２）当該教育カリキュラム・プログラム／調査研究が必要な背景について
2020 年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、非対面・非接触があらゆる社会活動において求められ、デジタル技術を利用した社会活動が広く浸透し、価値観に大きな変化をもたらした。社会全体でデジタル化が進展する中で、企業はこの変化に適応し、データとデジタル技術を利活用して新たな価値を産み出すことが求められている。
日本ではDXに取組んでいる企業は約56%であるのに対して米国では約79%、「取組んでいない」企業は日本33.9%、米国14.1%である。DX推進のプロセスにおいて、デジタル化（デジタイゼーション）での成果がある程度出ている状態の日本企業は70％超えているが、30％近くはまだ成果が出ていない状態である。（DX白書2021（IPA））
DXに至る過程には、デジタイゼーション（アナログデータのデジタル化）、デジタライゼーション（業務プロセスのデジタル化・効率化）、デジタルトランスフォーメーション（変革、新たな価値の創造）という段階があるが、日本企業の多くは、デジタイゼーションでの成果は出つつあり、一部がデジタライゼーション（業務プロセスのデジタル化）に取組み始めているが、企業文化や人材不足等からDXの段階への取組みは、十分でない状態である。
DXは、ニーズの不確実性が高く、技術の適用可能性もわからないといった状況下で推進することが多く、企業におけるDXの業務が不明瞭であり、必要人材を特定できない状態である。また、日本企業の多くが、社員のITリテラシー等の把握ができていない状態で、DX推進には、必要人材の能力を特定し、ジョブ型雇用や必要人材の採用、社員育成を行い、自社のDX推進力を上げることが重要である。
本事業では 多くのIT企業が利用しており、業務に必要なタスクとスキルを体系的にまとめ、必要人材を明確化する iコンピテンシ・ディクショナリ（iCD）を用いてDX人材の能力を可視化する。可視化され必要人材の能力を基にして、IT・組込み技術者を対象にDX推進に必要な能力を網羅的に学習するモデルプログラムを開発・実証する。プログラムは、デジタルリテラシー、DXリテラシー、情報・組込みの各エンジニアDX人材養成プログラム、で構成し、基本的なDXの知識・技術から、専門領域で必要とされる知識・技術等と従来の教育カリキュラムを再構成して、DXに対応した人材養成モデルプログラムを構築する。能力を可視化することにより、DX人材に必要なスキルとタスクが明らかになるとともに、企業の必要人材特定に役立てることができる。自社に不足する人材・能力が特定され、人材採用や社員の育成にも活用ができるものである。また、デジタルリテラシー等、開発するプログラムの一部は、すべての産業・企業のDX人材養成にも活用できるものである。
日本の情報産業は、これまで受託開発によりシステム開発を行ってきた。デジタル化の進展により、変化に対応するスピードやシステムの容易な変更が求められるようになり、従来の受託型開発では対応できない案件が増加している。また、ASPやSaasをはじめとするクラウド上のサービスの組合せや活用によるシステム開発等、新たな技術やサービスが出現し、顧客の要求の変化から業界や業務そのものの変革が求められている。デジタル技術を活用して、社会課題の解決や新たな価値・顧客体験の提供を行うデジタル社会の実現に向けて、情報産業は変化することが求められ、従来のウォーターホール型のような開発手法からデザイン思考、アジャイルやDevOps等の新たな開発手法への変革が急務であるが、日本の企業ではほとんど活用されていないのが現状である。また、DXを支えるIT基盤についてもほとんど利活用されておらず、情報産業は変化に対応する開発手法やIT基盤を利活用できる人材が質・量とも不足している状態である。
本事業では、業界団体と連携して、ソフトウェアエンジニアと組込システムエンジニアの教育プログラムにDXに対応するための新たな技術や開発手法の習得と、業務の変革推進の基本となるDXリテラシーを付加したモデルプログラムを開発する。iコンピテンシ・ディクショナリを用いて、DX人材に必要なスキル・タスクとレベルを明確化したDX対応の人材スキル・タスクをマッピングして能力モデルを開発する。DX能力モデルを基準としてモデルプログラムを構成し、専門学校の育成する技術者の能力を可視化すると同時に、産業界で求められるDX人材にも適用し、必要能力の可視化を図る。育成人材と必要人材のマッチングが容易になり、不足人材の供給が可能になる取組みである。また、情報産業では、学生が有する能力の可視化が不十分であったため、実務経験を積むインターンシップ実施が難しい状態であったが、能力基準が明確化され、学生が有するスキルやタスクを可視化できるようになると、実施業務を特定したインターンシップの受入れや中長期の実務を経験するインターンシップも可能となり、産学連携による職業教育への活用とともに、DX人材の量的な不足の補完が期待できる。
DX推進では、顧客の状態に応じた対応が必要であるため、技術者はDXの基礎から応用技術・知識・マインドを学習し、様々な段階に対応できる人材が求められる。本事業の目指すモデルプログラムは、情報システム開発、組込みシステム開発の各領域に求められるドメイン技術とデジタルリテラシーを含むDX推進に必要な知識・技術・マインドを網羅的に学習し、DXの開発手法・IT基盤など、技術者として必要な技術・知識を習得する内容で構成される。本取組は、企業のDX推進の各段階に対応した提案や顧客とシステムや新サービスを共創することができる人材の養成モデルプログラムであり、日本のDX推進にとって、重要かつ必要不可欠なものである。
本事業の育成するDX人材の領域
（３）開発する教育カリキュラム・プログラム／調査研究の概要
i)名称
情報系・組込み系DXエンジニア養成モデルプログラム
II)内容
○開発する教育カリキュラム・プログラム／実施する調査研究の全体像
これまでの情報系・組込み系エンジニア養成の教育に、デジタルリテラシー、DXリテラシー、DXに必要となる新たな知識・技術を取り入れ再構成し、日本の産業界のDXを推進するIT・組込み技術者を養成するためのモデルプログラムを開発・実証する。また、デジタルリテラシー、DXリテラシーは、他の分野でも活用できる領域・範囲・レベルを想定しているので、ユーザー企業等のDX人材ニーズにも対応することができるプログラムである。さらに、iCDを利用して、DX人材の必要能力を可視化し、人材育成、企業の採用活動に活用できるプログラムである。
- デジタルリテラシー、DXリテラシー科目については、システム技術の概要、コンピュータ処理の基本的は知識とともに、データを利活用する知識・技術を学習する。また、DXリテラシーではデザイン思考やUXデザイン等をもとに新商品やサービスの開発手法を身に付けて、DXを推進する人材養成のモデルプログラムを整備する。
- ソフトウェアエンジニア育成科目については、従来の科目に加え、DXのシステム開発で重要となるアジャイル開発手法やAI・機会学習など最新の技術を使ったシステム開発ができる人材を育成するモデルプログラムを開発する。
- 組込みシステムエンジニア育成科目については、従来の組込みシステム開発技術に加え、IoT・データ成型、エッジコンピューティグ、ビッグデータ等の技術を使ったシステム開発のできる組込みDXエンジニア養成のモデルプログラムを開発する。
- 企業におけるDXの各段階における必要人材に対応しるため、デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーション等、各段階のDX人材iCDを開発し、必要人材の能力の可視化を図る。
科目構成：※本事業で開発する科目
・デジタルリテラシー 50時間の学習
教育教材VOD、確認テストを開発（令和4年度開発）
・DXリテラシー 60時間の学習
教育教材VOD、確認テストを開発（令和4年度開発）
・DXソフトウェアエンジニア科目 100時間の学習
教育教材、確認テストを開発する
・DX組込みエンジニア科目 100時間の学習
教育教材、確認テストを開発する
・教員育成プログラム、モデルプログラムの整備・開発
デジタルリテラシー、DXリテラシーの内容の教員育成プログラムを開発する
※青字部分が本年度開発
最終的には既存科目と新たに開発するDX科目を再構成したモデルプログラムを開 発する。
○今回開発する教育カリキュラム・プログラム／実施する調査研究の新規性
これまで情報システムや組込みシステムの開発は、受託開発が中心で専門学校教育課程は、従来の受託開発に対応した技術の教育プログラムである。DXに対応するためには、新たな教育プログラムを整備し、教育課程を構成する必要がある。現状の専門学校の教育課程は、産業界のDX人材不足に十分に対応できているとは言えない状況である。本事業では、業界団体と連携して、iCDを用いたDX人材の能力を可視化し、専門学校と企業とが、共通の基準で必要な能力・スキルを明確にしてモデルプログラムを構築する取組みである。産業界と専門学校とでできる限りあいまいな項目を排除し、DX人材の必要能力を共有することは、これまでに無い取組であり、高い効果が期待できる。
(4) 具体的な取組
i)計画の全体像
令和４年度
- 調査
・DX企業人材ニーズ調査
企業のデジタル化の段階と各段階における必要人材の能力・仕事・スキルを明らかにして、iCDの開発、モデルプログラム開発に活用するため情報収集と分析をした。
対象：アンケート 事業参加業界団体会員企業 934社（延べ）
ヒアリング 事業参加業界団体紹介企業 3社
結果：・推進しているDXの内容は、ペーパーレス化、オンライン会議の導入、顧客データの一元管理、テレワーク導入が中心
・DXの効果として、業務時間の短縮、コスト削減、作業ミス入力ミスの軽減が挙げられている。
上記回答結果から、DXに戦略的に取り組んでいると回答している企業は、88％と8割を超えているが、そのほとんどがデジタイゼーション（IT化・デジタル化）の状態で、DXの取組みはほとんどされていないことが分かった。人材ニーズとしては、「中途採用」「社内人材の育成」が中心であるが、専門知識を持った新卒採用での確保も需要がある程度見込める状態である。
必要な知識や技術については、IT技術・情報処理技術が中心で、デザイン思考やアジャイルは、対応している企業が少ないため、必要能力としての需要はあるが、人材ニーズとしては、多くの需要は見込めないのが現状である。
- 開発
・DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ （デジタイゼーション編）
「ｉコンピテンシ・ディクショナリ（iCD）」は、2014年に経済産業省が管轄している独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した、IT技術者が行う業務（タスク）とその業務を遂行するために必要な知識（スキル）を体系化して整理した辞書である。
「DXリテラシー標準」は、2022年に経済産業省が公開したDXを推進していくための基礎知識（スキル）を定義したものであるが、この知識を学習させて、将来どのような業務（タスク）に役立つかを示すことにより、DXリテラシー教育の指針としてより一層の活用が見込まれる。
本年度事業では、「DXリテラシー標準」の分野別の学習項目に対応する業務を、iCDのタスクディクショナリの中から、小分類レベルで抽出して能力の可視化の項目を定めた。
・デジタルリテラシー教育教材 VODと確認テスト （50時間相当）を開発した
・DXリテラシー教育教材 VODと確認テスト （60時間相当）を開発した
- 実証講座
デジタルリテラシー実証講座
情報系専門学校においては、1学年でもすでに学習を終えた内容であったため、本年度の実証講座実施は見送り、次年度新入生を対象に実施することとした。また、情報
系以外の専門学校においても検証のため講座実施をすることとした。
DXリテラシー実証講座
対面での実証講座とVODを利用したe-ラーニングでの実証講座を実施した
DXリテラシー実証講座①
日 程：令和4年12月22日（木）10:00～16:00
12月23日（金）10:00～16:00
会 場：情報系専門学校
対象者：情報処理科 学生（希望者）
受講者：12名
DXリテラシー実証講座②
日 程：令和5年1月12日（木）10:00～16:00
会 場：情報系専門学校
対象者：情報科 学生
受講者：16名
DXリテラシー実証講座③
期 間：令和 4 年 12 月 23 日～令和 5 年 2 月末日まで
対象者：専門学校学生（希望者） 専門学校教員（希望者）
受講者：専門学校学生 68名 専門学校教員 8名
※事業参加専門学校 4校で実施
実証の結果
対面授業とVODで大きな差はなかった
確認テストの正答率平均は 82.2％ 目標の80％を上回った
受講者アンケートでは、講座受講について肯定的な意見が、81.4％ で受講者の8割以上が受講してよかったと回答した。
DXリテラシーを受講前と受講後で計測、受講後が受講前を全項目で上回り、DXの理解に役立ったことが検証された。
- 委員会
・実施委員会 ２回
・調査委員会 １回
・プログラム開発分科会 １回
・実証委員会 １回
※関係する委員に実施委員長・事務局から個別で協力依頼・調整を行った。
- 成果報告会
・令和5年2月21日 参加者 55名
令和５年度
- 調査
DX人材調査
目的：企業におけるDX推進に必要な人材、企業がDXに取り組むために社員に求めるデジタルスキルを明らかにする。企業の求める人材の能力・仕事・スキルを把握し、モデルプログラム開発に活用する。
対象：アンケート 事業参加業界団体会員企業 500社程度
ヒアリング 事業参加業界団体紹介企業 5社程度
文献調査
調査手法：アンケート、ヒアリング、文献調査
調査項目：DX推進人材の必要能力、DXを進めるために社員に求めるデジタルスキル、DX推進の課題、不足する人材確保の方法、採用時の能力基準、社員のIT技術力と能力基準等
実施時期：令和5年8月～11月
- 開発
・DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ （デジタライゼーション編）
・DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ （デジタルトランスフォーメーション編）
・組込みエンジニアDX教育プログラム （100時間相当）
組込みエンジニアDX教育教材、確認テスト
・ソフトウェアエンジニアDX教育プログラム（100時間相当）
ソフトウェアエンジニアDX教育教材、確認テスト
- 実証講座
・デジタルリテラシー講座 時期：8月 時間 6時間
対象：情報系専門学校入学者、情報系以外の専門学校学生 定員：各20名
・DXリテラシー講座 時期：8月 時間 10時間
対象：専門学校学生 定員：20名
・組込みシステムDX講座 時期：10月 時間 15時間
対象：専門学校学生 定員：20名
・情報システムDX講座 時期：11月 時間 15時間
対象：専門学校学生 定員：20名
- 委員会
・実施委員会3回
・調査委員会 4回
・プログラム開発委員会 3回
・プログラム開発分科会 4回
・実証委員会 4回
・評価委員会 3回
令和６年度
- 開発
・IT分野DX人材養成のモデルプログラム
・iCD見直し、更新
・研修プログラム
・iCDの見方や利用方法
デジタルリテラシー、DXリテラシー
・研修教材
- 実証講座
・デジタルリテラシー講座 時期：8月 時間 6時間
対象：専門学校学生 定員：20名
・DXリテラシー講座 時期：8月 時間 10時間
対象：専門学校学生 定員：20名
・組込みシステムDX講座 時期：9月 時間 15時間
対象：専門学校学生 定員：20名
・情報システムDX講座 時期：10月 時間 15時間
対象：専門学校学生 定員：20名
・教員DX研修会 時期：11月 時間 12時間
対象：専門学校教員 定員：20名
- 委員会
・実施委員会3回
・プログラム開発委員会 4回
・プログラム開発分科会 4回
・実証委員会 ３回
・評価委員会 2回
これまで情報システムや組込みシステムの開発は、受託開発が中心で専門学校教育課程は、従来の技術に対応した内容であり、DXに対応した教育課程ではないため、産業界のDX人材不足に対応できていない。本事業では、業界団体と連携して、iCDを用いたDX人材の能力を可視化し、専門学校と企業とが、共通の基準で必要な能力・スキルを明確にしてモデルプログラムを構築する取組みである。産業界と専門学校とでできる限りあいまいな項目を排除し、DX人材の必要能力を共有することは、これまでに無い取組であり、高い効果が期待できる。
II)今年度の具体的活動
○実施事項
【調査】
- DX人材調査
目的：企業におけるDX推進に必要な人材、企業がDXに取り組むために社員に求めるデジタルスキルを明らかにする。企業の求める人材の能力・仕事・スキルを把握し、モデルプログラム開発に活用する。
対象：アンケート 事業参加業界団体会員企業 500社程度
ヒアリング 事業参加業界団体紹介企業 5社程度
文献調査
調査手法：アンケート、ヒアリング、文献調査
調査項目：DX推進人材の必要能力、DXを進めるために社員に求めるデジタルスキル、DX推進の課題、不足する人材確保の方法、採用時の能力基準、社員のIT技術力と能力基準等
分析内容：アナログからIT化、業務プロセスのデジタル化、製品・サービスの創造 各段階における必要人材、能力を明らかにする。
DX推進人材とユーザー企業社員に求めるデジタル能力を明らかにする
DX人材採用時の必要能力や基準を明らかにする。
成果の活用：DX人材iCD作成の参考とする。モデルプログラム、各科目の教育内容に反映する、教員育成研修プログラムに反映する
【開発】
- DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ
DXを推進するために必要な人材の能力・仕事・スキルを可視化するための
iコンピテンシ項目を作成・整理する。
各項目の計測・評価について検討する。
- 組込みエンジニアDX教育プログラム （100時間相当）
学習教材、VODおよび確認テストを開発する。
・データ活用
データ理解・活用、 データ・AI活用戦略、データ活用基盤設計・実装・運用
・テクノロジー
ソフトウェア開発
コンピュータサイエンス、チーム開発、ソフトウェア設計手法、
ソフトウェア開発プロセス、Webアプリケーション基本技術、
フロントエンドシステム開発、バックエンドシステム開発、
クラウドインフラ活用
デジタルテクノロジー
フィジカルコンピューティング、先端技術、テクノロジートレンド
・セキュリティ
セキュリティ技術
セキュア設計・開発・構築、セキュリティ運用・保守・監視
・ビジネス
戦略・マネジメント
システムズエンジニアリング、プロジェクトマネジメント
ビジネスデザイン
顧客・ユーザー理解、価値発見
- ソフトウェアエンジニアDX教育プログラム（100時間相当）
学習教材、VODおよび確認テストを開発する。
・データ活用
AI・データサイエンス
数理統計・多変量解析・データ可視化、機械学習・深層学習
データ・AI活用戦略
・テクノロジー
ソフトウェア開発
コンピュータサイエンス、チーム開発、ソフトウェア設計手法、
ソフトウェア開発プロセス、Webアプリケーション基本技術、
フロントエンドシステム開発、バックエンドシステム開発、
クラウドインフラ活用
デジタルテクノロジー
先端技術、テクノロジートレンド
・セキュリティ
セキュリティ技術
セキュア設計・開発・構築、セキュリティ運用・保守・監視
・ビジネス
戦略・マネジメント
プロダクトマネジメント、プロジェクトマネジメント
ビジネスデザイン
設計、検証（顧客・ユーザー視点）
【実証講座】
- 令和4年度開発したプログラムを用いた実証講座
・デジタルリテラシー講座 時期：8月 時間 6時間
対象：情報系専門学校入学者、情報系以外の専門学校学生 定員：各20名
・DXリテラシー講座 時期：8月 時間 10時間
対象：情報系専門学校入学者、情報系以外の専門学校学生 定員：各20名
- 本年度開発するプログラムを用いた実証講座
・組込みシステムDX講座 時期：10月 時間 15時間
対象：専門学校学生 定員：20名
・情報システムDX講座 時期：11月 時間 15時間
対象：専門学校学生 定員：20名
【成果の普及】
- 成果物の配布 情報系専門学校 約250校 情報産業関係団体 約50団体に成果物を送付し、成果の普及を促進する
- 成果報告会の実施
令和6年2月に成果報告会を、専門学校関係者を対象に開催し、成果の活用を促進する。
- 成果のホームページでの公開
令和4年度ホームページ https://r4monka-itaku.net/it-dx/
【委員会】
・実施委員会 3回
・調査委員会 4回
・プログラム開発委員会 3回
・プログラム開発分科会 4回
・実証委員会 4回
・評価委員会 3回
○事業を推進する上で設置する会議 ※複数の会議を設置する場合には、欄を適宜追加して記載すること。
会議名① | 実施委員会 | ||
目的・役割 | 方針決定、業界団体・企業連携推進、執行管理、各委員会設置と進捗管理、成果の普及 | ||
検討の 具体的内容 | ・事業方針策定 ・事業進捗管理 ・予算執行管理 ・各委員会進捗管理 ・能力の可視化の方向性検討 ・成果の活用・普及 ・他の委員会との連携 ・企業、業界団体との連携 ・課題の検討 | ||
委員数 | 25人 | 開催頻度 | 3回 |
会議名② | 調査委員会 | ||
目的・役割 | DX人材調査、DX推進人材の能力の明確化、DXに取り組むために社員に求めるデジタルスキルの明確化 | ||
検討の 具体的内容 | 調査実施内容の検討・実施 調査項目の検討～決定 調査先企業の情報集約とアンケ＾と送付先、ヒアリング実施先の検討 調査回答の分析・確認 調査報告内容の確認 | ||
委員数 | 8人 | 開催頻度 | 4回 |
会議名③ | プログラム開発委員会 | ||
目的・役割 | iCD協会と連携、教育プログラム開発方針策定、iCD開発方針策定 DXスキル・タスクと教育プログラム検討 | ||
検討の 具体的内容 | ・開発方針検討・提案 ・開発内容の検討・協議 ・DX必要人材のiCDによる能力の可視化（スキルとタスクの明確化） ・DX教育カリキュラム開発方針検討 ・教育カリキュラム検証結果確認、改善点の抽出 ・教育教材の検証結果の確認、改善点の抽出 ・実証講座実施協力・支援 | ||
委員数 | 13 人 | 開催頻度 | 3回 |
会議名④ | プログラム開発分科会 | ||
目的・役割 | DX人材養成プログラム開発 能力の可視化のための iCD開発 | ||
検討の 具体的内容 | ・開発方針に応じたDX必要人材の教育プログラム開発 DX必要人材・能力の明確化 iCDへの落込みとタスク・・スキル抽出、評価レベルの検討・決定 教材用資料及びPPTの資料収集・作成 VOD化に伴うコンテ等の資料収集・作成 | ||
委員数 | 10人 | 開催頻度 | 4回 |
会議名⑤ | 実証委員会 | ||
目的・役割 | 実証講座実施 確認テスト実施（達成度の実証） 結果まとめ | ||
検討の 具体的内容 | ・実証講座実施概要検討（内容・日程・時間・講師・実施専門学校・実施方法） ・実証講座受講アンケート作成 ・実証講座実施専門学校の調整 ・実証講座運営 ・eラーニングプラットフォームの検討 | ||
委員数 | ８人 | 開催頻度 | 4回 |
会議名⑥ | 評価委員会 | ||
目的・役割 | 実証講座結果分析 プログラムの検証 評価基準方法決定 | ||
検討の 具体的内容 | ・本事業の教育プログラム（カリキュラム・教材、他）が育成すべき人材に一致しているかを検討・協議～評価 ・実証講座結果の確認と評価 ・成果の活用（利用できるのもかどうか）や普及（方法や対象）に関する評価 ・評価項目、評価方法、評価手法の検討・協議 ・評価者の選定と評価の依頼 | ||
委員数 | 8人 | 開催頻度 | 3回 |
○事業を推進する上で実施する調査 ※複数の調査を設置する場合には、適宜追加して記載すること。
調査名 | DX人材調査 |
調査目的 | 企業におけるDX推進に必要な人材、企業がDXに取り組むために社員に求めるデジタルスキルを明らかにする。企業の求める人材の能力・仕事・スキルを把握し、モデルプログラム開発に活用する。 |
調査対象 | アンケート 事業参加業界団体会員企業 500社程度 ヒアリング 事業参加業界団体紹介企業 5社程度 文献調査 |
調査手法 | アンケート、ヒアリング、文献調査 |
調査項目 | DX推進人材の必要能力、DXを進めるために社員に求めるデジタルスキル、DX推進の課題、不足する人材確保の方法、採用時の能力基準、社員のIT技術力と能力基準等 |
分析内容 （集計項目） | アナログからIT化、業務プロセスのデジタル化、製品・サービスの創造 各段階における必要人材、能力を明らかにする。DX推進人材とユーザー企業社員に求めるデジタル能力を明らかにする。DX人材採用時の必要能力や基準を明らかにする。 |
開発する カリキュラム／ 今後実施する調査研究にどのように反映するか （活用手法） | ●DX人材iCD作成の参考とする。 調査で明らかにするDX推進人材、一般社員、ユーザー企業の社員等の必要能力や人材像について、iCDの対応項目にマッピングするとともに不足する項目の作成及び可視化の基準構築に活用する。 ●モデルプログラム、各科目の教育内容に反映する、教員育成研修プログラムに反映する 調査で明らかにする能力を基に育成するための教育プログラムを構築する。領域・内容・レベル等の検討資料として活用する。 |
○開発に際して実施する実証講座の概要
実証講座 の対象者 | ①デジタルリテラシー講座 情報系専門学校入学者、情報系以外の専門学校学生 ②DXリテラシー講座 専門学校学生 ③組込みDX講座 組込み系学科専門学校学生 ④情報DX講座 情報処理系専門学校学生 |
期間 （日数・コマ数） | ①VOD 50時間相当の視聴とスクーリング 1日2時間×3日 6時間 ②１５時間相当のVOD視聴 または スクーリング １０時間 ③ 15時間 ④ 15時間 |
実施手法 | ①VOD視聴と講義 ②VOD視聴 または スクーリング（ライブ配信・対面講座） ③VOD と 対面講座 ④VOD と 対面講座 |
想定される 受講者数 | ①情報系専門学校入学者20名 情報系以外の専門学校学生20名 計40名 ②専門学校学生 VOD 50名 スクーリング 20名 ③組込み系学科専門学校学生 20名（VODのみ視聴 50名） ④情報処理系専門学校学生20名（VODのみ視聴 50名） |
ⅲ）開発する教育カリキュラム・プログラム／調査研究結果の検証
- 実証講座受講者の受講修了時のアンケートと確認テストにより教育プログラムの効果を計測する。
受講終了時アンケート・・・・・・・・5段階のリッカート尺度によるアンケートを実施する。講座の範囲、難易度、学習のしやすさ・難しさ、講 座テキストのわかりやすさ、（講座VODの速さや内容）、講座講師、の各項目の結果を分析し教育プログラムを検証する。
確認テスト・・・・・・・学習項目ごとの確認テスト結果、ルーブリックによる自己評価等を比較し、受講者の学習達成度を計測する。計測結果によりiCDで設定する項目の達成度、個人別の学習評価と受講者全員の評価結果を分析し、教育プログラムで設定した達成目標と比較し、有用性を確認する。
- 講座受講者のアンケート結果、確認テストの結果およびiCDで可視化した能力の結果を教育プログラムの開発に携わった企業・業界団体等と共有し、内容・時間数、受講者の技術の向上の観点から意見を集約する。教育プログラムで設定する教育目標に到達している受講者の割合、受講者の仕上がり（技術や知識・能力の習得度合い）等により、企業・業界団体による検証・評価を行う。
- iコンピテンシ・ディクショナリを基に開発したDX人材のタスクとスキルに基づき、実証講座受講者の能力をマッピングして、教育プログラムの内容・時間数、領域、範囲を検証する。検証結果をもとに業界団体及び団体の会員企業にインターンシップでの受講者の受け入れや実務講習の実施を依頼し、企業の受講者受け入れの状況により教育プログラムの検証を行う。
- 事業に参画する企業・業界団体・有識者に教育プログラムの一部を受講いただき、改善や教育の設計（技術レベル・教育レベル・教育内容等）に関する意見を集約し、教育プログラムの効果を検証する。
- 多くの専修学校が本事業の成果を活用し、継続的な取組みを促進するため、本事業で開発する教育プログアムの導入及び運用にかかわるコストを検証する。
- 本事業の成果を導入・活用する専門学校の学校数・企業の社数で本事業を検証・評価する。
(5) 事業実施に伴うアウトプット（成果物）
【令和4年度】
- DX企業人材ニーズ調査
DX人材ニーズ調査の結果をまとめたもの。
企業のデジタル化の段階と各段階における必要人材の能力・仕事・スキルを明らかにして、モデルプログラム開発に活用するため。
- デジタルリテラシー教育教材（VOD）と資料（冊子）
知識ベースの学習教材であるので、マイクロラーニングのVODおよび確認テストを開発した。
- DXリテラシー教育教材（VOD）と資料（冊子）
講義中心の学習教材であるので、マイクロラーニングのVODおよび確認テストを開発した。
【令和5年度】
- DX人材調査報告書
- DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ
スキル・タスク項目と評価指標
・デジタライゼーション編
・デジタルトランスフォーメーション編
- 組込みエンジニアDX教育教材（100時間相当）
知識領域はVOD、実習領域は冊子とする
データ活用、データ・AI活用戦略、ソフトウェア開発、
フィジカルコンピューティング、先端技術、テクノロジートレンド
セキュア設計・開発・構築、システムズエンジニアリング、プロジェクトマネジメント
- ソフトウェアエンジニアDX教育教材（100時間相当）
知識領域はVOD、実習領域は冊子とする
AI・データサイエンス、データ可視化、機械学習・深層学習、データ・AI活用戦略
ソフトウェア開発、コンピュータサイエンス、ソフトウェア設計手法、
ソフトウェア開発プロセス、Webアプリケーション基本技術、クラウドインフラ活用
先端技術、テクノロジートレンド、セキュリティ技術、戦略・マネジメント、
ビジネスデザイン
【令和6年度】
- IT分野DX人材養成のモデルプログラム
・モデルカリキュラム（令和４年度～からの教育カリキュラムを再構成して、体系的にまとめ不足部分を追加する）
- 教員育成教育プログラム
・研修プログラム（iCDの見方や利用方法、DXリテラシー等）
・研修教材
（６）事業実施によって達成する成果及び測定指標
| KPI（成果測定指標） |
| 単位 | 事 業 開始前 | 令 和 4年度 | 令 和 5年度 | 令 和 6年度 |
実証講座受講者からの評価 ※肯定的な意見の率 | 目標値 | ％ | ― | 80 | 80 | 80 | |
実績値 | ％ | ― | 81.4 |
|
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達成度 | ％ | ― | 101.8 |
|
| ||
（上記KPIを採用した理由） 受講者の満足度やわかりやすさなどは、学習するモチベーションにかかわる重要な事項であるから | |||||||
| KPI（成果測定指標） |
| 単位 | 事 業 開始前 | 令 和 4年度 | 令 和 5年度 | 令 和 6年度 |
想定する教育目標の達成率 | 目標値 | ％ | ― | 80 | 80 | 80 | |
実績値 | ％ | ― | 82.2 |
|
| ||
達成度 | ％ | ― | 102.8 |
|
| ||
（上記KPIを採用した理由） 教育目標の達成による絶対的評価が、プログラムの評価として適切であるから | |||||||
| KPI（成果測定指標） |
| 単位 | 事 業 開始前 | 令 和 4年度 | 令 和 5年度 | 令 和 6年度 |
企業からの評価 ※肯定的な意見の率 | 目標値 | ％ | ― | 80 | 80 | 80 | |
実績値 | ％ | ― | 78.5 |
|
| ||
達成度 | ％ | ― | 98.1 |
|
| ||
（上記KPIを採用した理由） 企業の評価は専門学校教育において重要な指標であるため
| |||||||
| KPI（成果測定指標） |
| 単位 | 事 業 開始前 | 令 和 4年度 | 令 和 5年度 | 令 和 6年度 |
モデルプログラムの導入専門学校数 | 目標値 | 校 | ― | 3 | 5 | 10 | |
実績値 | 校 | ― | 2 |
|
| ||
達成度 | ％ | ― | 66.7 |
|
| ||
（上記KPIを採用した理由） 本事業の成果として、開発したモデルプログラムの普及・活用が重要であるから
| |||||||
| KPI（成果測定指標） |
| 単位 | 事 業 開始前 | 令 和 4年度 | 令 和 5年度 | 令 和 6年度 |
モデルプログラムの一部受講者数 | 目標値 | 人 | ― | 100 | 200 | 300 | |
実績値 | 人 | ― | 118 |
|
| ||
達成度 | ％ | ― | 118.0 |
|
| ||
（上記KPIを採用した理由） 本事業で開発するプログラムの一部はVODで公開するため、その利用状況が普及・活用の指標となるから | |||||||
| KPI（成果測定指標） |
| 単位 | 事 業 開始前 | 令 和 4年度 | 令 和 5年度 | 令 和 6年度 |
iCDを利用する企業数 | 目標値 | 社 | ― | 5 | 10 | 20 | |
実績値 | 社 | ― | 1 |
|
| ||
達成度 | ％ | ― | 20.0 |
|
| ||
（上記KPIを採用した理由） 能力の可視化の課題を抱える企業が利用することが、本事業の成果と考えるから
| |||||||
| KPI（成果測定指標） |
| 単位 | 事 業 開始前 | 令 和 4年度 | 令 和 5年度 | 令 和 6年度 |
iCDを利用する学校数 | 目標値 | 校 | ― | 5 | 8 | 15 | |
実績値 | 校 | ― | 2 |
|
| ||
達成度 | ％ | ― | 40.0 |
|
| ||
（上記KPIを採用した理由） 企業のDX人材に求める能力と専門学校が育成する人材の能力を可視化し、マッチングすることが重要であるから | |||||||
| KPI（成果測定指標） |
| 単位 | 事 業 開始前 | 令 和 4年度 | 令 和 5年度 | 令 和 6年度 |
開発するカリキュラム数 | 目標値 | 個 | ― | 2 | 2 | 1 | |
実績値 | 個 | ― | 2 |
|
| ||
達成度 | ％ | ― | 100.0 |
|
| ||
（上記KPIを採用した理由） 本事業の活動指標として適切であるから
| |||||||
| KPI（成果測定指標） |
| 単位 | 事 業 開始前 | 令 和 4年度 | 令 和 5年度 | 令 和 6年度 |
開発する教材数 | 目標値 | 個 | ― | 8 | 8 | 2 | |
実績値 | 個 | ― | 3 |
|
| ||
達成度 | ％ | ― | 37.5 |
|
| ||
（上記KPIを採用した理由） 本事業の活動指標として適切であるから
| |||||||
| KPI（成果測定指標） |
| 単位 | 事 業 開始前 | 令 和 4年度 | 令 和 5年度 | 令 和 6年度 |
開発する教員研修プログラム数 | 目標値 | 個 | ― | ― | ― | 4 | |
実績値 | 個 | ― | ― |
|
| ||
達成度 | ％ | ― | ― |
|
| ||
（上記KPIを採用した理由） 本事業の活動指標として適切であるから
| |||||||
※「単位」欄にはKPIとして設定した指標に関する測定単位（「個」、「人」、「％」など）
※「達成度」欄については、当該年度の目標値に対する実績値の割合を算出して記載すること。
（７）本事業終了後※の成果の活用方針・手法
- 成果の活用
・本事業で開発した教育カリキュラム・プログラムは、当会会員専門学校の特別授業や正規課程のプログラムとして活用を促進する。
・研修会や説明会等の啓発活動を通して、本事業の調査結果・開発した教育カリキュラム・プログラムについて、これからの教育への必要性を解説し、専門学校教育への導入を促進する。
・事業の実証結果や導入・実施した専門学校の事例等を紹介し、活用を促進する。
※本会の会員専門学校は、68校 内IT系54校 を主な対象として活用を推進する。
・iCDをすでに活用している企業に本事業で整備するDX人材のiCD活用を促進するとともに、DX人材養成モデルプログラムを社員研修として導入を推進する。
※ iCD活用企業認証 1236社を主な対象として活用を促進する。
- 横展開
・本事業で開発した教育カリキュラム・プログラムのIT分野以外に活用できる領域・範囲を非IＴ分野の専門学校に紹介し、導入・活用を推進する。
・非IＴ系専門学校の教育カリキュラム・プログラムの導入について、教員研修会等を通して教員育成を支援するとともに、e-learningコンテンツ等を活用し、導入を促進する。
・Web上のe-learningプラットフォームを利用して、VODコンテンツを公開し、本事業で開発したプロゴラムの利用を促進する。
※本会の会員 非IT系専門学校14校を主な対象として、活用を推進する。また、会員IT系専門学校の連鎖校・姉妹校等にも展開する。
- フォローアップ体制・方法
・本事業成果等の普及・活用促進について担当する委員会を本会に設置し、事業の終了後も活動を継続的に実施する体制を整備する。
・iCD協会等業界団体等と連携し、専門学校に企業人材ニーズ、採用に関する情報を提供するとともに、企業からの講師派遣等の枠組みを整備し、教育カリキュラム・プログラムの導入・活用を支援する。
・当会の主催する研修会において、本事業教育プログラム・カリキュ ラムに対応した教育の育成を行い、活用を支援する。
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