事業名 | IT分野DX人材養成のモデルプログラム開発と実証事業 |
代表校 | 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
会議名 | 第１回実施委員会 |
開催日時 | 2023年6月30日（金） 15：00～18：00（3h） |
場所 | 会議研修施設ＡＣＵ（北海道札幌市） |
議題等 | ３．令和５年度 事業概要（事務局から説明） 【事業概要】 １．DX人材の必要能力の特定と可視化をする ２．DX人材養成のモデルプログラムの開発と実証 ３ 産業界との連携体制の構築 【調査】DX人材調査 アンケート項目調整中（9月までに案を作成） ヒアリング先企業 5社程度 iCD協会会員企業予定 【開発】 ・DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ デジタルスキル標準をもとに項目検討・協議 ・組込みエンジニアDX教育プログラム IoT/AIを中心にカリキュラム項目を抽出、検討 ※IoT/生成AI/ローコード・ノーコードツール等をDX 推進に活用する企業の増加に対応する ・ソフトウェアエンジニアDX教育プログラム デジタルスキル標準のフロントエンドエンジニアの教 育プログラムを中心に項目を抽出する 【実証講座】 ・デジタルリテラシー講座 日程調整中 対象：情報系専門学校入学者 定員：20名 非情報系の専門学校学生 定員：20名 ・DXリテラシー講座 日程調整中 対象：専門学校学生（非情報系専門学校含む）定員：40名 ・組込みシステムDX講座 時期：開発の進捗により調整 対象：組込み系専門学校学生 定員：20名 ・情報システムDX講座 時期：開発の進捗により調整 対象：情報系専門学校学生 定員：20名 ４．調整事項 ・開発について iCDについては、開発するフロントエンドエンジニア対応で作成予定（DXに対応した人材指標とするため） ・組込みのDXプログラムについて IoT、AIの利活用等を含め内容を検討する ※当初想定していた内容を再構成して特に生成AIを活用するプログラムを整備する。 ・実証講座について デジタルリテラシー・DXリテラシーは、8月の学生が夏期休暇の時期に対面での実証講座実施を調整中 9月以降VODでの実施を行う ・Webサイト作成について 10月末アップロードで調整、業者は事業計画時と同様で承認 ５．その他 今後のスケジュール 第2回実施委員会を10月下旬から11月で調整 第3回を2月中旬で調整予定 各委員会（開発・調査・実証・評価）は委員長と事務局で開催を調整する ※事業の進行について、決済・承認等が必要な場合、実施委員会の開催に合わせて検討を行うこととしているが、場合により、担当委員会委員長・実施委員長・事務局の協議により進行することを了承した。 事務局からの連絡事項 旅費支給について 飛行機・新幹線使用の場合、領収書提出が必要です 飛行機の場合、搭乗券の提出が必要です 宿泊は、13,100円を上限にした実費支給です ※宿泊費支給の要件がありますので必要な場合は、事務局より確認をします |
以上
事業名 | IT分野DX人材養成のモデルプログラム開発と実証事業 |
代表校 | 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
会議名 | 事業打合せ |
開催日時 | 2023年7月6日（木） 15：00～17：00（2h） |
場所 | 龍馬情報ビジネス＆フード専門学校 |
議題等 | ●事業について ・実施委員長交代に伴う事務手続きについて 委託事業の契約書の変更届の提出 ・元実施委員長の関係で北海道銀行からの借り入れをしていたが、実施委員長の変更に伴い借入先の変更が必要になると思われる 北海道銀行から継続して借入も可能と思われるが、これまでと同一条件（借入金利等）では借り入れができないと思われる → 理事長関係で銀行をご紹介いただくこととしたい → 新たに銀行口座開設が必要となるため、協会の役員登記が完了してから手続きとなる → 9月中旬以降 借入先銀行については、委員長から紹介を受けることとした 取引先銀行確定（口座開設）後、委託事業の契約書の変更を行う ・調査委員長を依頼している先生について、元実施委員長の関係で協力いただいているので対応について検討 → 先生は残っていただき、他大学関係委員については、調整する → 協会会員校で構成を検討 ・調査委員会以外の委員会の専門学校委員は会員校の引き受けていただいてる → 理事長変更に伴い新たに会員となる専門学校にも委員会に参加・協力を要請する ・その他、実施委員長変更に伴う調整は事務局にて行うこととした。 ・実証講座について 実証事業実施について会員の専門学校に依頼中であるが、8月に実施が難しい状況である → 実施委員長の学校で実証講座実施が可能か検討する → 講師の都合で首都圏以外だとオンラインでの実証講座実施となるので、オンデマンドでの実施で対応 ・事業進捗状況 委託事業委員会の構成を確定して推進する → 7月中に調整 9月以降に委員か実施を調整 アンケート調査については、事務局主導で実施調整をする。 ●その他懸案事項 ・スケジュールが1ヵ月程度遅れるので、事務局でカバーできるところは、事務局で進める ・委員会については、構成が確定次第、開催をする |
以上
事業名 | IT分野DX人材養成のモデルプログラム開発と実証事業 |
代表校 | 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
会議名 | 第１回実証講座委員会 |
開催日時 | 2023年9月7日（木） 15：30～17：30（2h） |
場所 | ＡＰ品川アネックス（東京都） |
議題等 | ３．令和５年度 事業概要（事務局から説明） 【事業概要】 １．DX人材の必要能力の特定と可視化をする ※iCD協会と協力して構築する予定 実証講座後の確認テストを含め受講者の能力の可視化 を行う ２．DX人材養成のモデルプログラムの開発と実証 本年度はデジタルスキル標準のフロントエンドエンジニア育成の教育プログラムと組込みでは、IoT、AI 特に生成AIの活用人材育成のプログラムを開発する予定です ３ 産業界との連携体制の構築 昨年度と同様 一般社団法人iCD協会をはじめ、ソフトウェア協会、東京都情報産業協会、組込みシステム技術協会等が参加しています。 【調査】 企業でDX推進人材に求めらてる能力についてアンケートとヒアリング調査を実施予定です アンケートは１０月に実施で調整中です 【開発】 ●情報技術者のDX教育プログラム デジタルスキル標準のフロントエンドエンジニアに対応した教育プログラムを開発します ●組込み技術者DX教育プログラム IoT、AI（生成AI）等を利活用できる技術者育成の教区プログラムを整備する予定です 【実証】 ●デジタルリテラシー講座 8月対面での講座を調整していたが、日程調整ができず見送り 対象：情報系専門学校入学者 定員：20名 非情報系の専門学校学生 定員：20名 ●DXリテラシー講座 8月対面での講座を調整していたが、日程調整ができず見送り 対象：専門学校学生（非情報系専門学校含む）定員：40名 ●組込みシステムDX講座 時期：開発の進捗により調整（12月予定）」 対象：組込み系専門学校学生 定員：20名 ●情報システムDX講座 時期：開発の進捗により調整（1月予定） 対象：情報系専門学校学生 定員：20名 ４．検討事項 ・昨年度開発のデジタルリテラシー講座、DXリテラシー講座の実証について 対面での実施調整中であるが、VODでのオンライン受講の開始を早めて実施はどうか → 9月20日から実施とした ・本年度開発の教材を用いた実証講座（組込みシステムDX講座、情報システムDX講座）について、12月～1月実施で調整 開発の進捗により実施時期を調整する VODの講座も同時開催で実施しることとした ・受講者の受講後アンケート項目の調整 → 浜野委員、五十嵐委員が作成することとした ５．その他 ●今後のスケジュール 第2回を11月下旬から12月で調整 第3回を1月中旬で調整予定 第4回を2月中旬で調整予定 ●事務局からの連絡事項 謝金・旅費支給について 委員会出席謝金は、額面7,000円／回 を支給します 基本的に委員個人への支給となります ※所属する法人への支払いについては、希望がありましたら事務局にお知らせください （手続きについてお知らせします） 今回は対面ですが、今後オンライン、対面との併用で委員会を行うこともあると思います オンラインでの参加でも委員出席謝金は支給いたします ※オンラインでの参加の場合、支給は銀行振込にて行いますので受取銀行口座登録をお願いします オンラインでの委員会出席について以下ご注意ください 通信環境により ・音声のみの参加の場合でも委員会出席といたします ・委員会途中で通信が途絶えた場合、再度接続いただければ委員会参加といたしますが、再接続ができなかった場合は委員会を欠席といたします ※通信はできる限り安定したネットワークをご使用いただ き、移動中のスマホ・タブレット等でのご参加はご遠慮いただきますようお願いいたします 旅費について 飛行機・新幹線使用の場合、領収書提出が必要です 飛行機の場合、搭乗券の提出が必要です 宿泊は、13,100円を上限にした実費支給です ※宿泊費支給の要件がありますので必要な場合は確認します ※旅費については、チケット購入前に事務局にご相談ください |
以上
事業名 | IT分野DX人材養成のモデルプログラム開発と実証事業 |
代表校 | 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
会議名 | 第１回プログラム開発委員会 |
開催日時 | 2023年9月22日（金） 15：00～17：00（2h） |
場所 | ＡＰ品川アネックス（東京都港区） |
議題等 | ３．令和５年度 事業概要（事務局から説明） 【事業概要】 １．DX人材の必要能力の特定と可視化をする 昨年度はDXリテラシーのiCDを整備した 本年度は、デジタライゼーション、デジタルトランスフォ ーメーションに対応のiCDを整備する予定 今年もiCD協会 木田様に協力いただく予定です ２．DX人材養成のモデルプログラムの開発と実証 本年度は情報エンジニアのDX教育プログラム 組込みエンジニアのDX教育プログラムを開発予定ですが、 昨年12月にデジタルスキル標準が経産省から発表されましたこと、生成AIがDX推進にかなり活用されていることなどから再検討します。 ３ 産業界との連携体制の構築 本年度も一般社団法人iCD協会をはじめ、ソフトウェア協会、東京都情報産業協会、組込みシステム技術協会等が参加しています。具体的な連携体制について協議・調整を行う予定です 【調査】 DX人材調査 目的：DX推進者の必要能力を明らかにする。 iCDの開発、モデルプログラム開発に活用する。 対象：情報産業企業、組込みシステム開発企業 アンケート300社程度 ヒアリング 10社程度 ※業界団体を通して協力を要請する アンケート調査項目については、事務局より案が提出されています。調査委員会で検討後、アンケートの実施をします 後ほど検討します 【開発】 ●DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ DXを推進するために必要な人材の能力・仕事・スキルを可視化するためのiコンピテンシ項目を作成・整理する。 各項目の計測・評価について検討する。 ●組込みエンジニアDX教育プログラム 学習教材、VODおよび確認テストを開発する。 IoT、生成AI等を活用したDX推進を行うことができるエンジニア育成の教材整備 ●ソフトウェアエンジニアDX教育プログラム（100時間相当） 学習教材、VODおよび確認テストを開発する。 デジタルスキル標準 フロントエンドエンジニアに対応したDX推進人材育成の教育教材を整備する。t 【実証講座】 ●令和4年度開発したプログラムを用いた実証講座 ・デジタルリテラシー講座 時期：9月20日～ 時間 6時間 対象：情報系専門学校入学者、情報系以外の専門学校学生 定員：各20名 ・DXリテラシー講座 時期：9月20日～ 時間 10時間 対象：情報系専門学校入学者、情報系以外の専門学校学生 定員：各20名 ●本年度開発するプログラムを用いた実証講座 ・組込みシステムDX講座 時期：12月 時間 15時間 対象：専門学校学生 定員：20名 ・情報システムDX講座 時期：12月 時間 15時間 対象：専門学校学生 定員：20名 ※教材の開発の進捗により、実施時期が確定するので、この委員会は、教材の整備を早急に進めることである。 ４．検討事項 ・開発について ・デジタルリテラシー、DXリテラシーの内容の見直しについて 本年度実証講座の結果から、内容の見直しを検討する。今のところ、大きな変更は無く、補足資料等の整備を予定している(事務局の意見) 実証の結果により検討することとした ・開発関係の委員会日程調整が難しい件について、やむを得ない場合は、実施委員長・事務局と個別で調整して進めることとした。 ・開発するVOD等の領域・範囲・レベルについては、プログラム開発分科会で調整し、開発を進める。プログラム開発委員会委員には情報を共有し、意見等をメール・個別打合せ等で対応して事業を進めることとした。 ・iCDについては、フロントエンドエンジニアに対応したiCD整備で進めることとした。 ・実証 ・昨年度開発教材・VODを利用した講座はそのまま進めてもらい、本年度整備予定のVOD・教材については、プログラム開発分科会にスケジュールを出してもらい個別に検討することとした。 ５．その他 今後のスケジュール 第2回を12月下旬から1月で調整 第3回を2月中旬で調整予定 ※事業の進行について、決済・承認等が必要な場合、実施委員会の開催に合わせて検討を行うこととしているが、場合により、担当委員会委員長・実施委員長・事務局の協議により進行する。 （実施委員会で了承済み） 事務局からの連絡事項 謝金・旅費支給について 委員会1回あたり額面7,000円の出席謝金を支給します。 旅費について 飛行機・新幹線使用の場合、領収書提出が必要です 飛行機の場合、搭乗券の提出が必要です 宿泊は、13,100円を上限にした実費支給です ※宿泊費支給の要件がありますので必要な場合は確認します |
以上
事業名 | IT分野DX人材養成のモデルプログラム開発と実証事業 |
代表校 | 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
会議名 | 第１回調査委員会 |
開催日時 | 2023年9月28日（木） 16：00～18：00（2h） |
場所 | 日本電子専門学校（東京都新宿区） |
議題等 | ３．令和４年度 事業概要（事務局から説明） 【事業概要】 １．DX人材の必要能力の特定と可視化をする ２．DX人材養成のモデルプログラムの開発と実証 ３ 産業界との連携体制の構築 【調査】 DX人材調査 目的：企業におけるDX推進に必要な人材、企業がDXに取り組むために社員に求めるデジタルスキルを明らかにする。企業の求める人材の能力・仕事・スキルを把握し、モデルプログラム開発に活用する。 対象：アンケート 事業参加業界団体会員企業 500社程度 ヒアリング 事業参加業界団体紹介企業 5社程度 文献調査 方法：」アンケート、ヒアリング、文献調査 項目：DX推進人材の必要能力、DXを進めるために社員に求めるデジタルスキル、DX推進の課題、不足する人材確保の方法、採用時の能力基準、社員のIT技術力と能力基準等 分析:アナログからIT化、業務プロセスのデジタル化、製品・サービスの創造 各段階における必要人材、能力を明らかにする。DX推進人材とユーザー企業社員に求めるデジタル能力を明らかにする。DX人材採用時の必要能力や基準を明らかにする。 DX推進者の必要能力を明らかにする。 アンケート調査について、事務局（案）の検討を行った。 Q 10. DX推進において生成AIは多くの価値を提供できる可能性があります。DX人材獲得にあたり、求めるスキルや特性それぞれの必要度を教えてください。 Q 11. DX推進において、AWS、GCPの導入・利用する場合に求める人材の必要度を教えてください。 Q12. DX推進において、ローコードおよびノーコードのプラットフォームを導入・利用する場合に求める人材の必要度を教えてください。 上記、設問については、明らかにする内容と少し違いがあるので、変更をすることとした 何れの設問についても、「ＤＸの推進に 活用しているか」の設問を設定して、活用していると回答した企業に人材について聞く方が良いと思われる。 事務局で変更することとした。 アンケートの実施について、 ・項目について変更後すぐに実施とする（10月初め～ 1ヶ月程度） ・ヒアリングについて、聞く内容はアンケート項目と同じとした 実施については、アンケート回答企業を中心に、iCD協会、東京都情報産業協会等に会員の紹介を依頼することとした ※依頼は事務局から 情報系協会の事務局に行うこととした 調査については、早く結果を出していかないと、開発等への反映が」難しくなるため、実施したらローデータで良いのでプログラム開発委員会と共有することが重要である 【開発】 ●DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ フロントエンドエンジニアのiCDで調整中 ●組込みエンジニアDX教育プログラム IoT、生成AI等を活用したDX推進をエンジニア育成の教材整備 ●ソフトウェアエンジニアDX教育プログラム（100時間相当） デジタルスキル標準 フロントエンドエンジニアに対応した DX推進人材育成の教育教材t 【実証講座】 ●令和4年度開発したプログラムを用いた実証講座 ・デジタルリテラシー講座 時期：9月20日～ ・DXリテラシー講座 時期：9月20日～ ●本年度開発するプログラムを用いた実証講座 ・組込みシステムDX講座 時期：12月予定 時間 15時間 対象：専門学校学生 定員：20名 ・情報システムDX講座 時期：12月予定 時間 15時間 対象：専門学校学生 定員：20名 ４．検討事項 調査に関する懸案は、ヒアリング先企業の確保、実施の役割（事務局で進めてよいか）等が緒性事項である。 ヒアリング先企業については、先ほど検討したようにアンケート回答企業、各産業団体からの紹介で確保する。ヒアリングの実施については、調査委員で担当する。事務局で相手先企業との日時を調整し、対応できる委員がヒアリングを実施する。場合によりオンラインでの実施も検討することとした。 ５．その他 今後のスケジュール 第2回を11月下旬から12月で調整 第3回を1月中旬で調整予定 ※事業の進行について、決済・承認等が必要な場合、実施委員会の開催に合わせて検討を行うこととしているが、場合により、担当委員会委員長・実施委員長・事務局の協議により進行すること。実施委員会で承認済み 事務局からの連絡事項 旅費について 飛行機・新幹線使用の場合、領収書提出が必要です 飛行機の場合、搭乗券の提出が必要です 宿泊は、13,100円を上限にした実費支給です ※宿泊費支給の要件がありますので必要な場合は確認します |
以上
事業名 | IT分野DX人材養成のモデルプログラム開発と実証事業 |
代表校 | 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
会議名 | 第１回プログラム開発分科会 |
開催日時 | 2023年10月4日（木） 15：00～18：00（3h） |
場所 | AP品川アネックス + オンライン併用 |
議題等 | ３．令和５年度 事業概要（事務局から説明） 【事業概要】 １．DX人材の必要能力の特定と可視化をする ２．DX人材養成のモデルプログラムの開発と実証 ３ 産業界との連携体制の構築 【調査】DX人材調査 アンケート調査（10月に実施） ヒアリング先企業 5社程度 iCD協会会員企業予定 【開発】 ・DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ デジタルスキル標準をもとに項目を設定する ・組込みエンジニアDX教育プログラム 組込みについては、組込みそのものの技術よりも、 IoTやAI・生成AIを活用してDXを推進している企業が多くなったので、IoTやAIをDX推進に活用できる人材の教育プログラムを整備することとしました。 具体的に検討した内容ですが ・AIの概要 ・IoT の基礎知識とDX への活用 上記で構成したいと考えていますが、いかがでしょうか ・生成AIについては、ChatGPTなどDXに多くの企業が活用していると聞いています ・AIの概要は、様々なコンテンツがありますので、この事業でオリジナルを作成するよりも、生成ＡＩの概要やプロンプトエンジニアリングの学習教材の方がよいように思います ・生成ＡＩ自体一般化、標準化されてきたのは最近のことで すので、体系的に学習する教材がないと思われます ・ＣｈａｔＧＰＴに限らず、生成ＡＩ から正確な回答を得るための命令文の作成方法は、利用範囲が広いと思われます。 ・生成ＡＩの概要 ・生成ＡＩのプロンプトエンジニアリング ・IoT の基礎知識とDX への活用 上記でカリキュラム項目を作成することとした カリキュラム項目は、各委員10月末までに案を事務局に 提出。事務局で案に取りまとめることとした ローコード・ノーコードツール等をについては、本年度の調査結果を見て判断することとした ・ソフトウェアエンジニアDX教育プログラム デジタルスキル標準のフロントエンドエンジニアの教育プログラムを中心に項目を抽出した事務局のカリキュラム案を検討する カリキュラム案の項目に修正はなく、カリキュラム項目として進めることとした 【実証講座】 ・デジタルリテラシー講座 9月20日～ＶＯＤ 対象：情報系専門学校入学者 定員：20名 非情報系の専門学校学生 定員：20名 ・DXリテラシー講座 9月20日～ＶＯＤ 対象：専門学校学生（非情報系専門学校含む）定員：40名 ・組込みシステムDX講座 時期：開発の進捗により調整 対象：組込み系専門学校学生 定員：20名 ・情報システムDX講座 時期：開発の進捗により調整 対象：情報系専門学校学生 定員：20名 ４．検討事項 ・開発について デジタルリテラシー、DXリテラシーの見直しについて、当初大きな変更が必要ないと思われたが、非ＩＴ系の専門学校学生を対象のデジタルリテラシーについえは、難しいので9月20日～ ＶＯＤ講座に参加した学校から、半数が受講を取りやめたいとの意向で学習が進まないとの相談があった。 情報やプログラム等に興味がないことが前提の学生に対する対応について協議した。 １ 当社IT系以外の専門学校学生を対象とできると考えていたが、内容が学習したい人向けであるのに対し、非IT系の学生は学習したいとは思っていない状態である ２ 本事業は情報技術者を対象した事業なので、IT系以外の専門学校の対応は不要であると思われる。 ３ 委託事業の枠はあると思うが、デジタルは、インフラになりつつあるので、どんな分野でも必須の知識・能力となる。 高校の教科情報が必須となったので、今後さらに重要となる 非IT系への対応は実証講座の結果が出てから、協議・検討をし、対応の検討を継続することとした。 ５．その他 今後のスケジュール 第2回を11下旬から12月で調整 第3回を1月中旬で調整予定 ※事業の進行について、決済・承認等が必要な場合、実施委員会の開催に合わせて検討を行うこととしているが、場合により、担当委員会委員長・実施委員長・事務局の協議により進行することとした。実施委員会で了承済み 事務局からの連絡事項 謝金・旅費支給について オンラインでの委員会に於いても委員会出席謝金を支給いたします 支給は銀行振込にて行いますので受取銀行口座登録をお願いします オンラインでの委員会出席について以下ご注意ください 通信環境により ・音声のみの参加の場合でも委員会出席といたします ・委員会途中で通信が途絶えた場合、再度接続いただければ委員会参加といたしますが、再接続ができなかった場合は委員会を欠席といたします ※通信はできる限り安定したネットワークをご使用いただ き、移動中のスマホ・タブレット等でのご参加はご遠慮いただきますようお願いいたします 旅費について 飛行機・新幹線使用の場合、領収書提出が必要です 飛行機の場合、搭乗券の提出が必要です 宿泊は、13,100円を上限にした実費支給です ※宿泊費支給の要件がありますので必要な場合は確認します |
以上
事業名 | IT分野DX人材養成のモデルプログラム開発と実証事業 |
代表校 | 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
会議名 | 事業打合せ |
開催日時 | 令和５年１０月５日（木）➀16：00～17：00 ②18：00～19：00 |
場所 | ➀一般社団法人Rubyビジネス推進協議会（大阪府大阪市） ②大阪工業義医術専門学校（大阪府大阪市） |
議題等 | ➀一般社団法人Rubyビジネス推進協議会 調査について DX推進人材のヒアリング先企業紹介の依頼 評価検証 教育プログラムの評価依頼 ※VODを視聴して、設問に回答いただく形式 ・令和４年度作成のDXリテラシー、デジタルリテラシー すでにLMSにアップしているので、実施いただける企業があれば、すぐに実施可能 ・本年度開発 生成AI・IoT・フロントエンドエンジニアVODは、１２月以降アップする 主にVODを視聴して設問に回答する形式の評価について、依頼先企業の紹介をお願いした 依頼については、当会より書面で依頼する形式でご依頼をすることとし、一般社団法人Rubyビジネス推進協議会会員の企業を紹介いただくこととした ②大阪工業義医術専門学校 実証について 非IT系の検証に大阪工業技術専門学校の学生に参加を依頼した。 希望者を募って対応するとの回答 ITに興味のある学生5～10名 ITに興味の無い学生 5～10名 興味の有無で結果が変化するか検証する LMSについて、 ・協会が利用しているLMSはASPで 30 ID～ のものを利用しているが、IDの増加に伴い利用料も金額が上がるので、IDがある程度（200～300）の数があり金額固定のLMSについて、知り合いの企業の紹介を依頼した ・２～3社紹介するので金額・機能等で折り合いがつけば、その企業に依頼くださいとのこと 次回委員会の日程について ・委員 実証委員会 ・当校で行う実証の結果が出てからが良いので、12月で調整 ・開発講座の評価をRubyビジネス推進協議会様に依頼中、 具体的な対応については、委員に対応をお願いする ・会員 実施委員会は 10月30日で実施で調整中 ※委員 別件が入っているため調整が必要 調整義連絡する 調査委員会 ・11月中旬以降はまだ予定調整が可能とのこと ・委員長と調整して連絡することとした ・企業ヒアリングについてRubyビジネス推進協議会様に 依頼中、大阪の企業については委員が対応で依頼した |
以上
事業名 | IT分野DX人材養成のモデルプログラム開発と実証事業 |
代表校 | 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
会議名 | 第２回実施委員会 |
開催日時 | 2023年10月30日（月） 16：00～18：00（2h） |
場所 | AP品川アネックス |
議題等 | １．事業進捗状況（事務局より報告） 【調査】DX人材調査 アンケート項目調整中（10月4日～10月30日で実施） 10月29日現在 300件の回答 ヒアリング先企業 iCD協会、東京都情報産業協会、Rubyビジネス推進協議会に 依頼・・・会員企業の紹介をいただいている 11月・12月で調査委員会でヒアリングを実施予定 【開発】 ・DX人材iコンピテンシ・ディクショナリ デジタルスキル標準・￥フロントエンドエンジニアの項目を中心に 設計中 ■組込みエンジニアDX教育プログラム 組込みについては技術そのものよりも、活用してDXを推進する視点で教育プログラムを開発する 生成AIやIoT等の技術を活用する能力を育成する ・生成ＡＩの概要 ・生成ＡＩのプロンプトエンジニアリング ・IoT の基礎知識とDX への活用 ■ソフトウェアエンジニアDX教育プログラム デジタルスキル標準のフロントエンドエンジニアの教育プログラムを中心に項目を抽出した カリキュラム項目についてはプログラム開発分科会で検討中 【実証講座】 ・デジタルリテラシー講座 対面での実施は見送り VODでの講座実施9月20日～ 情報系専門学校学生 28名 25名受講終了 非情報系専門学校学生 38名 18名受講終了 ・DXリテラシー講座 対面での実施は見送り VODでの講座実施9月20日～ 情報系専門学校学生 40名 32名受講終了 非情報系専門学校学生 52名 40名受講終了 ※受講修了者の確認テスト結果、アンケート等については、実証委員が確認中 ※非情報系専門学校学生で情報に興味がある・ないで受講や取組情報が違うようなので、2者を比較して検証を実施予定(12月) ・組込みシステムDX講座 時期：開発の進捗により12月の実施で調整 対象：組込み系専門学校学生 定員：20名 ・情報システムDX講座 時期：開発の進捗により1月の実施で調整 対象：情報系専門学校学生 定員：20名 ４．その他 今後のスケジュール 第3回を2月中旬で調整予定 ※成果報告会に合わせて実施を検討する |
以上
事業名 | IT分野DX人材養成のモデルプログラム開発と実証事業 |
代表校 | 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
会議名 | 事業打合せ |
開催日時 | 令和５年１２月１５日（金）17：30～19：00 |
場所 | 株式会社ユニバーサルサポートシステムズ（大阪府大阪市） |
議題等 | １、LMSの件 紹介いただいた企業との交渉の結果、どの企業のLMSも費用がかかりすぎるので調整をお願いした ・受講者の人数は、３０ID程度で実施 ・聴講・部分受講等は、LMSを使用せずYouTube等で対応 ※聴講・部分受講の人数が正確に把握できない可能性あり ・必要機能を絞る ・1日単位、1週間単位での契約はできないが調整が可能か問合せ ・LMSを使用しない方法を検討 ※上記検討要件を満たすことは難しいようなので、LMSを１ヶ月の試用での契約が可能か調整することとした ２、企業ヒアリングの件 一般社団法人Rubyビジネス推進協議会に依頼していた企業ヒアリングについて、候補をいただいているので、ヒアリングの実施を依頼した。 アンケートの実施結果から、 ①DX推進人材について、必要人材の能力等を整理するための情報収集を依頼した ②別件で調査した結果リカレント教育について、推奨している企業が５0％程度との結果であったが、仕事を離れて学習する本来のリカレント教育の取り組みや推奨状況について情報を収集するとともに、DX推進人材の確保について、自社社員の教育実態のヒアリングを依頼した ３、評価検証について LMSの確定、iCDのアセスメント作成後、企業の方に対して評価の依頼を担当いただく確認を行った。 具体的な企業については、一般社団法人Rubyビジネス推進協議会様に依頼しているが、今のところ、複数の候補企業からVODをすべて視聴することが難しく、多くの時間が取れない状況であるとの回答をいただいているので、部分的な視聴での評価も対応する必要があるか検討した 評価委員会で検討できればよいが、日程調整が難しいので、個別に評価委員の意見を集約し、協議することとした。
|
以上
事業名 | IT分野DX人材養成のモデルプログラム開発と実証事業 |
代表校 | 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
会議名 | 第2回プログラム開発委員会 |
開催日時 | 2024年2月13日（月） 13：00～14：30（1.5h） |
場所 | 品川プリンスホテルNタワー（東京都港区） |
議題等 | ２．令和５年度 事業報告 【開発報告】 １．DX人材の必要能力の特定と可視化 フロントエンドエンジニアのiCDを作成 エクセルを使用した簡易なアセスメントも作成 ２．ソフトウェアエンジニアDX教育プログラム 経産省のデジタルリテラシー標準対応した教育教材を開発 VOD、確認テスト、演習課題 ３．組込みエンジニアDX教育プログラム IoT、生成AI等を活用したDX推進を行うことができるエンジニア育成の教材を開した VOD、確認テスト、演習課題 実証については、昨年度開発したDXリテラシー、デジタルリテラシー等は対象者を変えて、オンデマンドで実施 ※詳細は、成果報告者に記載 本年度開発教材を用いた実証講座については、VODを利用したオンデマンド講座を実施中 体面の演習講座については、本年度実施を見送り、次年度に実施とした DX人材調査について ■対象 ：事業参加業界団体会員 652社（延べ） に実施 ■有効回答数：313件 DX推進人材に求める能力が明らかになったので、本年度の教材に一部反映するとともに、次年度の開発に活用する 詳細は調査報告書に記載 ３．検討事項 ・次年度開発について ・IT分野DX人材養成のモデルプログラム ・iCDの見方や利用方法（iCDの見直し含む） ・情報DXエンジニア育成教材開発（バックエンドエンジニア領域） ・DX推進者育成教材開発（クラウドサービス・生成AI利活用） ・指導者育成研修プログラムと研修教材開発 ※実証・アンケートの結果から上記プログラムの開発を行うこととした 具体的な内容の構築は次年度事業で行うが、委員には、いかまら情報収集と内容の検討をお願いしたい 次年度は早い時期に委員会を開催してほしい 委託決定後、すぐに開催できるよう調整を進める。 内容について、学校の教員にも意見を聞きたいので、事務局からまとめた資料、たたき台等を出してください 成果報告書・実績報告書・成果物等は事務局よりお知らせする。 また、専門学校教員への依頼事項は、事務局にて難を作成すので確認をお願いしたい 生成AIについては、社会や政府の方向性も検討する必要があると思う 政府の方針も重要であるが、現状、企業等でかなり利用されているので、この動きに対応する人材の育成が急務と思われる。 ４．その他 今後のスケジュール 3月1日 本事業終了 次年度は早い時期（明確ではないが5月の連休明けぐらいに委託決定が出ると思われる）に委員会を調整する |
以上